玉城デニー知事は12日、県庁で定例記者会見を開き、２月28日まで延長している県独自の緊急事態宣言の前倒し解除について、入院患者数や重症・中等症の感染者数が増えており、県内の医療体制は「なお厳しい状況にある」とした上で「宣言を解除することには、まだ至らないと考えている」と否定的な考えを示した。

　県が行っている緊急事態宣言の効果について、玉城知事は、県が宣言を発出した１月20日時点と比べて療養者数が798人から479人へ減少しているほか、直近１週間の新規感染者数は652人から202人へ、感染経路不明の症例は48.８％から24.８％と減少していると強調した。

　一方、病床占有率は83.８％から85.７％とほぼ横ばいで推移しているほか、入院患者数は299人から311人、重症・中等症の感染者数は130人から144人と増えたことなど、医療体制の逼迫(ひっぱく)が継続していることを説明し、「依然として油断はできない状況」と述べた。

　また、高齢者で酸素投与以上の治療が必要な重症、中等症患者が多いことなどにも触れ、入院者数の減少にはある一定の時間と治療を要するなどと指摘し、「医療体制の厳しい状況が続くものと思われる」との見解を示した。

罰則は「よほど悪質な状況」に限定

　13日施行の新型コロナウイルス特措法改正で、緊急事態宣言下で休業や時短の要請に応じない事業者に30万円以下の過料を定められたことについて、対応を問われた玉城知事は「よほどの悪質な状況でない限り、その過料、行政罰に踏み込むというのは、そうそうないのではないか」との考えを示した。

　また、経済支援の課題については「追加の経済対策や感染症対策を切れ目なく、継続的に進めて行くという必要があることから、現在の交付限度額では財源が不足するのではないかと危惧をしている」と述べた。その上で、「全国知事会を通じて、県が必要な対策を十分に講じられるよう地方創生臨時交付金のさらなる増額や、その拡充のみならず、柔軟にあらゆる取り組みに使えるような仕組みにしていただきたいということも国に対しては申し入れている」と説明した。

那覇軍港移設「従来の考え方を踏襲」

　会見では、那覇軍港の浦添移設について「今後、知事は考え方を変えることはないか」との質問も出た。これに対し、玉城知事は「軍港の移設は、移設協議会の枠組みの中で検討されるものだと考えている。民港の形状案を策定した上で、その移設については協議が進められていくという従来の考え方を私も踏襲している」と述べ、考え方に変りはないと強調した。

　キャンプ・シュワブ（辺野古）に陸上自衛隊の水陸機動団を常駐するとの一部報道への受け止めについては「しっかりと注視をしていきたい。県民にとって米軍の基地返還、０.６％の面積に70.３％の米軍（専用施設）基地があり続けるという異常な状況を１日も早く解消してほしいという考えはこれからも変わりなない」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）