県は８日、前年度比5.3%増の総額7912億円となる2021年度一般会計予算案と、192億円を盛り込んだ2020年度の第15次一般会計補正予算案を決定した。同予算案、補正予算案は、16日に開会見込みの県議会（赤嶺昇議長）2月定例会に提出される。新型コロナウイルス対策として、県は双方で合計1058億円を確保した。

　2021年度予算案の歳出は、新型コロナウイルス対応経費の計上や社会保障関係費の増加で過去最大の規模となった。歳入では、新型コロナの影響で県税が同13.6%（189億円）減、地方譲与税も同31.7%（67億円）減となる一方、地方交付税は同２.7%（56億円）増、国庫支出金は同4.8%（93億円）増、県債は同33.1%（163億円）増となっている。

　新型コロナによる県税の減少について、県の担当者は「2010年度予算のリーマンショック時は、県税は93億円の減少だった。今回は、その２倍」と述べたほか、21年度予算での減少幅については「これまで経験したことがないもの」と強調した。県は８年ぶりにマイナスシーリングも行い、30億円の予算を捻出したという。

　コロナ対策費1058億円の内訳は、感染症対策が185億円、経済対策が206億円、緊急小口資金の特例貸付や住宅確保給付金の給付など生活者支援が136億円、県内中小企業への資金繰り支援など事業者支援が530億円。

　また、首里城の復興については、正殿に使用する大径材や赤瓦などの調達を行う「首里城復興基金事業」に14億4900万円、火災の再発防止策の検討や中城御殿跡地整備の検討など「首里城復旧・復興事業」に5800万円などを計上した。

　沖縄都市モノレール車両の３両化整備に要する費用としては、24億1600万円を確保した。このほか、新規事業として、無電柱化推進計画事業に３億2000万円、医師主導治験実施体制の構築や再生医療技術等の事業化支援を行う「先端医療産業技術事業化推進事業」に１億1800万円、県の公用車をEV・PHVに転換する「電動車転換促進事業」に３億200万円などが盛り込まれた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）