県は16日、新型コロナウイルス対策に重点を置いた2020年度一般会計予算の第８次補正予算案147億円893万円を決定した。このうち新型コロナ対策は146億4777万円で、医療機関の空床補償費用等に93億2615万円、今後のインフルエンザ流行期に備えた介護施設と医療施設職員への定期的なＰＣＲ検査実施費用に５億9800万円などを計上した。同補正予算案は、25日に開会予定の県議会11月定例会に提出する。

　新型コロナで影響を受けた県経済への対策としては、事業者が売り上げを確保できるよう地域実情に応じて需要喚起を促す地域クーポンを発行する「地域消費活性化事業支援事業」に６億円を確保した。地域クーポンは、年内の開始に向けて準備を進める。

　また、修学旅行の受け入れた態勢を強化する「修学旅行緊急時支援事業」には984万円を計上。県内の修学旅行で濃厚接触者と特定された生徒の、確実な健康観察の実施につなげるため宿泊費などを支援する。

　新型コロナ対策では、患者等を受け入れた感染症指定医療機関等への協力金15億7479万円、医療従事者等への慰労金追加分37億6745万円なども計上した。

　さらに、沖縄振興特別推進交付金事業では、専門医が不足する県立北部病院や県立宮古病院など離島や沖縄本島北部の中核病院に県内外から派遣する専門医の確保に7401万円、首里城の復旧・復興に向けた首里城公園内の施設の利便性向上、復興イベントの実施に9200万円をそれぞれ計上した。

　８次補正予算案の歳入は、おもに国庫支出金146億6815万円。県では、新型コロナウイルスに対応するため、今年度は７次にわたり補正予算を編成してきた。８次補正予算案により、今年度の補正予算で計上された新型コロナ対策関連の予算は約1411億円となる。

（記事・写真　宮古毎日新聞）