下地幹郎氏の復党認めず 自民沖縄県連が常任総務会で決定

 
常任総務会後に会見する自民党県連幹部ら=15日、那覇市

 自民党沖縄県連(中川京貴会長)は15日、那覇市で会見を開き、10月30日に同党への復党願を提出していた無所属の下地幹郎衆院議員(59)=九州比例=について、県連として復党を認めないという組織決定をしたと発表した。同日に開催した常任総務会で決定したといい、近く党本部に報告する方針。党本部は、県連の決定を踏まえて最終的に判断する。

 下地氏の復党については10月27日、國場組の國場幸一会長や大米建設の下地米蔵会長らが「保守・中道大同団結で強固な保守政治を作り選挙で結果を出さなければならない」として、同氏の復党を求める県内14企業・団体連名の要請書を県連に提出した。また、11月12日には、國場会長など経済界有志が下地氏の復党を念頭に「保守合同」を求める1万2428社の署名簿も県連に提出している。

下地氏の復党による保守合同を訴えた國場組の國場幸一会長(右から3人目)ら=12日、那覇市

 これまで、下地氏は衆院沖縄1区から出馬し、同じ保守系で自民党の國場幸之助氏やオール沖縄勢力の赤嶺政賢氏と議席を争ってきた。保守系2人の票を合計すると赤嶺氏を上回るものの、2014年、2017年の選挙では赤嶺氏が選挙区で当選を果たし、下地氏と國場氏は比例復活を果たしている。経済界から保守合同を求める声が挙がる背景には、保守系の票がまとまれば選挙区で勝利できるとの読みがあるといえる。

 一方、自民党沖縄1区支部(國場幸之助支部長)は、復党の動きに反発を強めた。10月13日には下地氏の復党を認めないよう求める要請書を提出したほか、11月12日にも復党を認めないよう再度要請していた。

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