15日の会見で、復党を認めないという決定に至った理由については同県連の島袋大幹事長が「（下地氏の）自民党に対する汗のかきかたや貢献の仕方も踏まえて、すぐに復党というのはあり得ないだろうということになった」と説明したほか、国会議員３人を含む衆院選挙の１区～４区の支部長４人が明確に復党に反対していることなども理由に挙げた。

　県内経済界の一部から「保守合同」を目的とした下地氏の復党を求める要請については、「これは下地幹郎氏の（復党の）問題と、保守の大同団結は切り離すべきだろうというのが、ほぼ大多数の意見だった」とした上で、「(常任総務会に先立って開催された)議員総会では、大同団結に関しては全会一致で当然そうだろうということだった。次の議案で下地幹郎氏の復党の件に移り、組織内決定を踏んで、復党を認めないという決定に至った」と述べた。

　一方で、下地氏の復党を求めてきた経済界の関係者は「話し合いの場を求めていたが、それもなく県連は(復党を認めないと)決定した。強い反発があるのではないか」と語る。同氏の復党については、今後も曲折が予想される。

（記事・写真　宮古毎日新聞）