平和構築にリーダーシップを 玉城知事、バイデン氏に期待表明

 

 米大統領選挙で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利宣言したことを受け9日、玉城デニー知事は県庁での記者会見で「『分断から融和へ』というバイデン氏の発言にもあるように、新型コロナウイルスによる経済の大停滞や社会的な混乱については、米国が各国のリーダーとなって混乱を安定させ、長期にわたる平和構築に向けても国家間の協議を進めるリーダーシップを取ってほしい」と期待感を示した。

 同選挙では7日夜(日本時間8日午前)、バイデン氏が勝利宣言を行った。トランプ大統領は法廷闘争の姿勢を崩していないが、菅義偉首相は9日午前、バイデン氏への祝意を首相官邸で記者団に述べ、玉城知事も8日夜に同氏への祝意を示すコメントを発表している。

 会見で、玉城知事は沖縄の基地負担軽減に向け、米国の新政権に対して「私の希望としては、新政権のスタッフ起用についても、米国に幅広く住んでいる沖縄県系をルーツに持つ方々や沖縄の問題解決への取り組みを熟知している方などを、ぜひ起用していただければ幸いだ」とも述べた。

 記者団から出た「米軍普天間飛行場の辺野古移設について、新しいバイデン大統領に求めることはあるか」との質問に対しては「私たちがこれまで県民と取り組んできたことについては、新大統領とスタッフに対してもしっかりメッセージを出していきたい。いつのタイミングで沖縄からメッセージを発出していくかについては、協議をしていきたいと思う」と語った。

 同日の会見では、新型コロナウイルス対策として、県が新たな補正予算を検討していることも明らかになった。医療機関での空床確保補助や、県民旅行に補助を行う「おきなわ彩発見キャンペーン」の第3弾、地域の消費活性化を促進するクーポン支援、修学旅行を受け入れるための体制構築の予算などを検討しているという。

 県は、これまでの今年度予算で7次にわたって新型コロナ対策の補正予算を組んできた。第1次補正予算からの累計では、約1265億円の新型コロナ対策予算となっている。

 玉城知事は「感染拡大を抑え込むために予断を許さない状況が続いている。withコロナの環境下での経済活動を着実に推進し当面の回復を図るためには、対策を切れ目なく講じることが重要。さらなる財源確保が課題であり、全国知事会と連携して感染症対応の地方創生臨時交付金の増額と次年度以降の継続などを国に要請していく」と強調した。

(記事・写真 宮古毎日新聞)

Print Friendly, PDF & Email

関連記事

おすすめ記事

  1.  「指笛の吹き方講座!あなたも必ず吹けます♪」「沖縄県民に『沖縄あるある』聞いたら共感しか…
  2. 沖縄県議会
     開会中の沖縄県議会9月定例会は21、22日と代表質問が行われた。11人の県議が質問に立ち…
  3.  11月までに予定される衆院選を前に、沖縄県内の政局に波紋が広がっている。辺野古の基地建設…
  4.  「年中ビーチバレーが楽しめる沖縄に移住して、ちょこっと6人制バレーもやれたらいい…
  5.  沖縄の行事や観光映画などを収めた古い映像資料の修復・保存を数多く担う東京の業者がある。株…
琉球海運_広告国場組大寛組前田鶏卵
前田鶏卵琉球海運_広告国場組大寛組

特集記事

  1.  地球温暖化に対する危機感はいまや世界中で共有され、2015年のパリ協定を契機に、…
  2. 「国と県による営業妨害がもう1年半も続いているという感覚。沖縄県はコロナ対策としてやってる…
  3. 文部科学省
     教員免許に10年の“有効期限”を設け、更新しなければ失効してしまうという教員免許更新制度…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ