米大統領選挙で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利宣言したことを受け９日、玉城デニー知事は県庁での記者会見で「『分断から融和へ』というバイデン氏の発言にもあるように、新型コロナウイルスによる経済の大停滞や社会的な混乱については、米国が各国のリーダーとなって混乱を安定させ、長期にわたる平和構築に向けても国家間の協議を進めるリーダーシップを取ってほしい」と期待感を示した。

　同選挙では７日夜(日本時間８日午前)、バイデン氏が勝利宣言を行った。トランプ大統領は法廷闘争の姿勢を崩していないが、菅義偉首相は９日午前、バイデン氏への祝意を首相官邸で記者団に述べ、玉城知事も８日夜に同氏への祝意を示すコメントを発表している。

　会見で、玉城知事は沖縄の基地負担軽減に向け、米国の新政権に対して「私の希望としては、新政権のスタッフ起用についても、米国に幅広く住んでいる沖縄県系をルーツに持つ方々や沖縄の問題解決への取り組みを熟知している方などを、ぜひ起用していただければ幸いだ」とも述べた。

　記者団から出た「米軍普天間飛行場の辺野古移設について、新しいバイデン大統領に求めることはあるか」との質問に対しては「私たちがこれまで県民と取り組んできたことについては、新大統領とスタッフに対してもしっかりメッセージを出していきたい。いつのタイミングで沖縄からメッセージを発出していくかについては、協議をしていきたいと思う」と語った。

　同日の会見では、新型コロナウイルス対策として、県が新たな補正予算を検討していることも明らかになった。医療機関での空床確保補助や、県民旅行に補助を行う「おきなわ彩発見キャンペーン」の第３弾、地域の消費活性化を促進するクーポン支援、修学旅行を受け入れるための体制構築の予算などを検討しているという。

　県は、これまでの今年度予算で７次にわたって新型コロナ対策の補正予算を組んできた。第１次補正予算からの累計では、約1265億円の新型コロナ対策予算となっている。

　玉城知事は「感染拡大を抑え込むために予断を許さない状況が続いている。ｗｉｔｈコロナの環境下での経済活動を着実に推進し当面の回復を図るためには、対策を切れ目なく講じることが重要。さらなる財源確保が課題であり、全国知事会と連携して感染症対応の地方創生臨時交付金の増額と次年度以降の継続などを国に要請していく」と強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）