沖縄県議会（中川京貴議長）6月定例会の最終本会議が30日、開かれた。県執行部が提出した一般会計補正予算案28億8988万円や、県施設にプラグインハイブリッド車19台、電気自動車22台を配備するための議案などが全会一致で可決された。

　補正予算では、経済的に困難な状況にある一人親や女性を支援する事業に2億3859万円、困窮している子育て世帯や難病児を育てる家庭に対し、物価高騰の負担軽減を図る事業には1億7302万円を計上した。

　また、飼料高騰や肉用牛子牛価格の下落に直面している畜産農家へのサポートとして、配合飼料高騰への支援に11億2007万円、子牛生産農家への補助事業には4億1717万円などを盛り込んでいる。

　30日は、総務企画委員会の西銘啓史郎委員長が同予算の委員会審議を報告。予算編成が「物価高騰対策の負担軽減のための経費が中心になっている」と述べ、県執行部との質疑応答や委員からの質問について説明した。

　委員会では、自民党会派から「同予算額では不十分なので、今後、さらに充実した予算を編成するよう」との付帯決議を付けたことなども報告した。

　このほか、同日は議員提出の「製糖工場の次期操業に不可欠な冷却用海水の安定確保に関する緊急決議」も全会一致で可決した。

　沖縄本島で唯一の製糖工場である、ゆがふ製糖具志川工場の取水口周辺で土砂堆積（たいせき）が著しいことから、次期製糖期の安定操業に支障を来すことが懸念されていると指摘。県は責任を持って対処する必要があるとして、早急な取り組み策を求めた。