米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり20日、沖縄防衛局は大浦湾で護岸工事などに着手した。同湾では海底に軟弱地盤があるため大規模な地盤改良工事が必要で、それに伴う工法の変更を県は不承認としたが、国が昨年12月の「代執行」で県に代わって承認している。
　
　沖縄県の玉城デニー知事はコメントを発表し、「埋立承認の留意事項に基づき行うこととされている事前協議は、現時点でも継続していると認識している。一方的に協議に係る工事に着手したことは、誠に遺憾」と述べた。
　
　その上で「沖縄県としては、沖縄防衛局に対し協議の継続と協議が調うまでの間の工事の中止を文書により求めていく」と強調した。

　大浦湾側の工事は、軟弱地盤を改良するために7万本以上の杭を打ち込む作業が予定されている。最も深い地点では、軟弱地盤は水面下90㍍に及ぶ。移設完了までは約12年が想定されている。