沖縄県は医療現場の逼迫状況に関して、「入院者数200人以下」、「重症・中等症100人以下」という参考指標を提示している。また、「④１週間の感染者数」についても、軽症者が主に使うホテルなどの宿泊療養施設が確保されていれば、第３段階の211人以下に至らなくとも、280人以内であれば緊急事態宣言解除の目安になるとの考えを示している。

県の推計より減少

　沖縄県が緊急事態宣言の延長を発表した２月４日、月末までの感染状況の推計値を示した（下のグラフ）。宣言の効果により、療養者数や１週間の感染者数が右肩下がりになる見通しを描いているが、実際の11日現在の感染状況は、それを上回るペースで減少している。

　県内のある医療関係者は「油断はできないものの出口が見えてきており、この調子が続けば緊急事態宣言を再延長する流れにはならないのではないか。時短要請の協力金は限られ、再延長となると自粛に応じないところも多くなる」と話す。出口戦略と同時に、大きな痛手を負っている社会経済の立て直しもまた急務となっている。