緊急事態宣言、28日まで継続を 県専門家会議が一致
- 2021/2/21
- 新型コロナ・医療
ワクチン接種、変異株も議論
20日の会議では、県内で3月に予定されているコロナ診療に係る医療従事者(救急隊員、海上保安庁、自衛隊職員を含む)5万5000人に対するワクチン接種も議題となった。国から1回目として示されたワクチン数が約1万3650人分にとどまるため、どの優先順位で接種を行うかも討議された。
糸数統括監は「やはり直接のコロナ診療に携わっている、コロナの病棟で働いている医療従事者の方が最も優先されるべきだろうということは、みんな一致していた意見だった」と述べた。
変異株については、県衛生環境研究所の国吉秀樹所長が「大規模なクラスターが出た場合、やっぱり、感染のスピードが速いときには早目に察知して、必要な(検査)件数をやる」と強調した。渡航者や基地関係者の感染のほか、大規模な感染、小児の集団感染などを想定しているという。
第4波、十分あり得る
このほか、高山医師は「春の流行、第4波というのは十分起こりうると認識している。その規模をできるだけ小さくして、(第4波では)緊急事態宣言を発出することなく切り抜けていくことが大事な目標になる」とも述べた。
那覇空港でのPCR検査については「継続して拡充してほしいという意見が出ていた」とした。帰省して実家など一般家庭に宿泊する旅行者や、スポーツイベントに参加するための渡航者には、重点的に同検査を受けるよう呼び掛けてほしいとの要望も出されたという。
(記事・写真 宮古毎日新聞)