玉城デニー知事は3日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、県立高校を7日～20日の2週間、休校にすると発表した。小中校も、県立学校に準じて休校するよう市町村教育委員会に依頼する。床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設（生活必需品を除く）や映画館などに対しても、土日の休業を要請する。

　会見で、玉城知事は「忘れてならないのは、今は非常事態であるということ。台風が直撃している状況をイメージしてほしい」と強調した。保育所等も、医療従事者など仕事を休むことが困難な保護者を除き、家庭保育や登園自粛を依頼するほか、臨時休園等の対応を検討するよう市町村に求める。

　県内で、新型コロナの新規感染者数は5月29日に過去最多の335人を記録。直近１週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は124.83人で突出した全国ワーストとなっている。

　県によると、昨年４月以降で休校措置に踏み切ったのは沖縄が初めてとなる。会見に同席した、中部病院医師で県専門家会議委員の高山義浩氏は「沖縄の流行状況は、他の県とは異なるレベルに至っている。ヨーロッパでの１月の大流行の始まり（と同じ）レベルに沖縄はある」と述べた。

　高山氏は「フランスは休校措置が少し遅れて、かなり大きな流行になった。最終的に、フランスも休校措置を取ることで流行が収まっていった。他県を見るよりも、さらに大きな流行が起きたヨーロッパで何をしてきたかを学び取る必要がある」と強調した。

　県立学校の部活動は、高校野球も含めて休校期間中は中止とする。金城弘昌県教育長は、「新型コロナウイルス感染症対策本部から強い要請があった。九州大会との関連がある競技があり高体連と調整している部分はあるが、基本的に県内での大会は中止とする」とした。

　事業者に対しては、会議や説明会、営業活動の回数や人数を７割削減するよう求めた。出勤者数を７割減らすことや、学校等の臨時休業に伴い育児で休む必要がある従業員に対して、休暇を認めることも働き掛ける。このほか、規模や場所に関係なく、全てのイベントは延期または中止を要請する。

知事「対策を小出しにしたことはない」

　玉城知事は、感染を抑え込めていない現状について記者団から質問されたのに対し、「私の気持ちの中では（対策を）小出しにしたことはない。状況に応じて対策本部会議を開き、さまざまな意見を拝聴し専門家会議からの意見を尊重した上で対策を講じてきた」と述べた。

　また、「日々、さまざまな状況にしっかり対応できるよう、気持ちを引き締めて臨んでいる、そういうつもりだ」と強調した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）