玉城デニー知事は８日夜、県庁で会見を開き、8月22日までの緊急事態宣言の再延長を踏まえた県の対処方針を発表した。飲食店への休業・時短要請や、県外からの来県自粛要請などは継続となった。会見では、県が「まん延防止等重点措置」への移行を求めた同じ日に国が宣言の延長を決めたことについて、記者団からの質問が相次いだ。

　県は7日、緊急事態宣言の期限だった11日を前に対策本部会議を開き、宣言を「まん延防止等重点措置」に移行するよう求めると決定。玉城知事が、西村康稔経済再生担当相に県の意向を伝えた。ただ、その数時間後には国が沖縄の宣言を6週間延長する方針を固めている。

　記者団から出た「（国と県が行う）事前の打ち合わせがうまくいっていれば、こういったことはなかったのではないかとの質問に対し、玉城知事は「県がこういう方向で行きたいという情報は、しっかり政府に伝わっていると思う」と述べた。

　その上で、「最終的には政府の方で、感染拡大の状況やデルタ株の置き換わり、各地域の状況などを、総合的に判断しての発表だと思う」との認識を示した。

　再延長を納得したのかとの質問には「（政府が）どのような判断になるかは、楽観視できない状況だった」と指摘。状況に改善が見られた場合には期間内でも措置を解除できるとの政府方針が新たに示されたことや、沖縄に向かう出発地で無料PCR検査を実施するとしたことなどを一定程度、評価する姿勢を示した。

　会見で、県は緊急事態宣言の解除に向けた具体的な目標について、1週間当たりの新規感染者数を365人未満に、療養者数を438人未満にし、ともに国基準でステージ３にすることを挙げた。

　玉城知事は、「できれば７月いっぱいで目標に達することができれば、非常に良いのではないか思う。これは個人的な希望です」と語った。

観光業界から悲痛な声　再延長の撤回要請

　県が緊急事態宣言の再延長を受けて対処方針を発表する一方、沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは8日午後、県庁に照屋義実副知事を訪ね、再延長を撤回して「まん延防止等重点措置」に移行するよう強く要請した。

　要請文では、「再延長方針を受けて、観光関連業界は、これまで以上に、さらに厳しい状況に追い込まれ、甚大な影響を受けることになる」と、観光産業の苦境を訴えている。

　参加者からは、「飲食店の皆さんから、昨日からずっと電話が入り、自分の心が完全に折れてしまったと。そういう部分でも、何とか沖縄県の方も、強い撤回の要請をしてほしい。観光業界全体の気持ち」との悲痛な声が挙がった。

　また「観光団体が一緒になって、サービス安全安心を徹底的にやってきているつもり。その努力が全く無にされている。必死の思いでやってきているのを砕かれている状態。そもそも、なぜこういう状態が起こっているのかというのを、きちっと県も国も含めて説明してほしい」との意見も出された。

　下地会長は、記者団に対して「経済界のメンバーは県と意見交換をし、（医療従事者の）県専門家会議でもまん延防止等重点措置に移行するのが妥当だということだった。そのことが国に伝わった段階で、マスコミを通じて単純に延長だと、それも東京と同じ8月22日だと。そのことの意味は全く分からない」と憤りをあらわにした。

　要請を受けて、照屋副知事は「しっかり（政府に）伝える。県民の声だと」と述べた。ただ、玉城知事は夜の会見で、要請について「状況は報告を受けている。部局に対して、要請をしていただいた方々に政府や県の対処方針の内容を伝えて、早期に（感染や医療の状況を）改善できるよう頑張っていく旨の協力をしていただくようにということで、指示を出した」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）