沖縄県の玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、県内の新型コロナウイルスの感染状況について、3月後半から1日の新規感染者数が1000人を超えていることや、すべての年代で増加傾向にあることを踏まえ「第７波に突入したものと認識せざるを得ない」との見解を示した。玉城知事は、感染症対策を再点検して継続する必要性を改めて訴えた。

　県内では、2月20日までを期限に「まん延防止等重点措置」が解除されている。国からの事務連絡により、3月下旬からは職場での濃厚接触者特定を停止するなど、高齢者以外は入院率が低いとされているオミクロン株に適用した対策を取る方針も示してきた。

　また、県は同措置を解除した際にも、3～4月は人の移動や交流が活発になるとして、感染の再拡大を想定していた。その予測と比較した現在の感染状況について、玉城知事は会見で「（下げ止まってから上がり始めている状況からすると、じわじわと上がってきている状況」などと述べるにとどめた。

　一方で、玉城知事は「重症者が少ないことや、呼吸器が必要な中等症2以上の方が少ないということではあるが、新規陽性者数が増えれば医療が必要な方も比例して増えることになる。これ以上、新規陽性者を増やさないために、互いに感染症対策を点検して行う必要がある」と強調した。

　具体的な対策については、高齢者施設での面会を避けるか、面会する人を限定することや、事業所などでの歓送迎会や飲食を伴うイベントなどはできるだけ控えること、大学生の新入生歓迎会は自粛するよう求めた。

　今後の対応については、「このまま感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置を含めた強い措置も検討しなければならない」との認識を示した。その上で、どのような対策が取れるかについて、早急に検討するよう各部局に指示を出したことも明らかにした。

　デルタ株の感染による「第5波」と比較して低い状態にある病床使用率について、会見に同席した県政策参与で県立中部病院の髙山義浩医師は「第5波が異常だった。同じことにならないように今私たちがどうするのかが大事な議論になる」と述べた。

　また、髙山参与はBA.2への置き換わり状況について、1週間前のデータで約半数がBA.2に置き換わっていることを踏まえて「現時点では、6～7割程度は置き換わっているのではないか」との認識を示した。

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