沖縄県は22日、新型コロナウイルスについて「全数把握」を見直し、来週以降は詳細な届け出の対象を▽65歳以上▽入院が必要な感染者▽重症化リスクがあり治療薬の投与などが必要な感染者▽妊婦―に限定すると決めた。対象外となった患者でも、「陽性者登録センター」に申請すれば、医療費の公費負担などの支援を受けることは可能という。

　今回の決定は、保健所や医療機関などの負担を軽減するため、26日から全国一律で詳細な届け出の対象を限定するとした政府の方針に沿ったもの。

　届け出の対象外となった場合、保健所からの連絡がなくなるほか、基本的に自宅療養となる。県庁で会見した玉城デニー知事は「『陽性者登録センター』に登録していただくことで、宿泊施設での療養や配食サービス、パルスオキシメーターの貸与、医療の公費負担など必要な支援を受けることができる」と語った。

　また、「届け出対象外の方が自宅療養中に病状が悪化した際は、かかりつけ医に相談していただくことになるが、かかりつけ医がいない場合、日中（午前9時～午後5時）は健康管理センター（電話098・866・2107）、夜間（午後5時から午前0時）は夜間相談窓口での相談を受け付ける。緊急性が高い場合は、救急（119番）に連絡してほしい」と呼び掛けた。

　県は、届け出の対象外となった場合でも、療養期間中は原則として外出を自粛するよう求めている。

　今後、県内の感染状況については、市町村や保健所ごとの感染者数を把握することはなくなるが、県全体の感染者総数や病床使用率などの確認は続けるという。

（記事・写真　宮古毎日新聞）