政府は21日、沖縄を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定した。期間は5月23日～6月20日。玉城デニー知事は同日夜、県庁で会見し、酒類やカラオケを提供する飲食店に対する休業要請、観光や帰省を含めた来県の自粛要請を行ったほか、企業に対しては在宅勤務の活用などによる出勤者数７割削減を働きかけると発表した。

　県内での感染は、4月12日から「まん延防止等重点措置」の対象となって以後、いったんはピークを越えたかに見えていた。しかし、ゴールデンウイークにより人の流れが増えたほか、変異株の割合も上昇したことで新規感染者数が急激に増加し、21日には過去最多の207人に達した。

　4月26日夜に開催された医療関係者の専門家会議では、ゴールデンウイークによる人流増に対する警戒感が示されていた。県は、経済と医療の両立を目指してきたが、結果的には同会議の懸念が現実化したといえる。

　玉城知事は、21日の会見で「取るべき対応は取ってきたと思うが、医療提供体制がひっ迫している状況になったことは、反省すべきであり残念だ」「私の不徳の致すところ」と述べた。

　同日、入院中や宿泊療養中などを含めた「療養者数」は1778人で過去最多を更新。病床占有率は96.6％。県は19日、「医療非常事態宣言」も発出している。

部活動休止も要請

　今回、県は学校での部活動も原則として休止するよう求めた。ただ、8月末までに開催される九州・全国大会の予選を兼ねた県内大会などに出場する場合は、必要最小限の人数で平日90分以内、土日休日は2時間以内で行うとした。

　大学、専門学校等は原則としてオンライン授業とし、困難な場合はクラスを分割した授業や大教室の活用を要請する。大学に向けては、学生に対して休業要請・営業時間短縮を要請した飲食店等への出入りをしないよう求める。

　酒類やカラオケを提供していない飲食店（宅配、テークアウト除く）、生活必需品を除く大規模小売店、遊興施設等には午後８時までの営業時間短縮を要請する。人と人との接触機会を低減するため、県管理施設や美ら海水族館、首里城公園などは原則休館とする。

　事業者を支援する経済対策として休業要請や時短要請に係る感染防止協力金に加え、多大な打撃を受ける観光関連事業者等への支援などについては、来週開催予定の臨時議会に予算案を提出するという。

22日には時短命令も

　同日の会見で、県は「まん延防止等重点措置」で行っていた飲食店などへの時短要請に応じない店舗について、22日にも時短命令を発出する方針も示した。一方で、同措置は23日には緊急事態宣言に切り替わるため、過料措置は時間的に間に合わないという。

　玉城知事は、「われわれは、協力を要請する立場。何度も職員が行って、時短要請に応じるよう求めたが、それぞれの理由によって応じてもらえなかった」と説明した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）