沖縄県は15日、県内で初めてオミクロン亜種「ＢＡ・2・75」（通称・ケンタウロス）の感染者１人が沖縄本島の北部保健所管内で確認されたことを明らかにした。確認されたのは、海外渡航歴のある20代男性で、米軍基地の関係性はないという。

　県は、ケンタウロスについて、「ＢＡ・2」の変異株で、感染力は第6波で主流だった「ＢＡ・2系統」と比較して、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数が1.36倍という報告があると説明した。

　また、重症度や病原性については、現在のところ不明で、ワクチンの効果についても明らかではないという。他県では、岐阜県、栃木県、東京都、石川県、三重県、愛知県、岡山県などからの報告がある。

　今回は、県衛生環境研究所がゲノム解析を8月28日～9月4日までに感染が確認された68検体で行い、このうち1人がケンタウロスの感染者だったことが13日に判明したという。残りの64人は「ＢＡ・5」、１人が「ＢＡ・2」、2人が判定不能だった。

　県は「他県でも確認されているが、いずれも散発例。今のところ、すぐに（ウイルスの）置き換わりが進むのではないと考えている」との分析を示している。

感染者減で行動制限を一部緩和

　また、県は同日、新たな陽性者数が減少傾向にあることから、「不要不急の外出自粛」の呼び掛けを解除すると決めた。玉城デニー知事が県庁での会見で明らかにした。一方で、県は医療ひっ迫の解消を確実にするため、「沖縄県医療非常事態宣言」は継続する方針を示した。

　新型コロナでは、県全体の新規陽性者数が7月下旬～8月上旬には5000人を超えることもあったが、現状では1000人を下回っている。コロナ対応の病床使用率も、15日は39.0％まで低下するなど、医療のひっ迫は解消されつつあるという。

　ただ、県は現状で行っている対策の多くについて、医療界から「感染者数の減少が確実だと確認したい」などの意見があることから、継続するとした。今後の感染状況によっては、「会食の4人以下・2時間以内」などの取り組みの見直しも検討する。

　政府が26日から全国一律で「全数届け出」を見直すとしていることについて、玉城知事は「国の方針に沿って対応することにしており、詳細については後日、新ためて発表する」と述べた。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）