名護市・宜野湾市を時短要請に追加

 
会見する玉城デニー知事=23日

 玉城デニー知事は23日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店やスナックなどの接触を伴う店舗に対する時短要請に、名護市と宜野湾市を追加すると発表した。期間は25日から1月11日までで、午後10時までの時短営業が求められる。那覇市と浦添市、沖縄市の飲食店などに行っていた時短要請は2週間、同じく1月11日まで延長した。

 時短要請に応じた飲食店などへの給付金は、名護市と宜野湾市では日額4万円の計72万円、那覇市などでは日額4万円、最大104万円の協力金となる。対象地域で同じ期間に飲食店などが休業する場合も、同様の協力金が支給される。県は同日、協力金に要する費用を確保するため、34億7360万円を計上した2020年度の第11次補正予算を専決処分した。

 県内の新規感染者は、9月中旬には1日当たり10人前後まで減少。しかし、その後は増減を繰り返し、11月下旬には70人を超える日も出ていた。冬場を迎え、新型コロナ対応病床だけでなく、一般病床の使用率も上昇するなど医療体制がひっ迫。県も、12月14日には那覇市など沖縄本島3市での時短要請に踏み切っていた。

 玉城知事は23日の会見で、一時は8割を超えていた新型コロナ対応病床の占有率が約60%と改善傾向にあるとしながらも「いまだに連日20人を超える新規感染者が発生しており、第2波が落ち着いた9月中旬の水準には至っていない。また、コロナ以外の一般病床利用率は90%台を維持しており、警戒を要する状態だ」と指摘した。

 また、「名護市では感染者数が急増しており、飲食店でのクラスター(感染者集団)も確認されている。宜野湾市でも、飲食店を感染源とする感染者の発生が続いており、近隣の浦添市や沖縄市と同様に、警戒が必要な地域」と述べ、両市を時短営業の対象地域に追加した意義を強調した。

 このほか、同日は年末年始に医療体制を維持するため、空床確保や新型コロナ入院受け入れ機関に対する協力金を拡充するほか、発熱外来の病院などには新たな協力金を交付するとも発表された。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

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