「次を、止めよう」各分野有志が新型コロナ対策メッセージを発信

 

 「ふたたびコロナを拡げないために」というメッセージを掲げ、沖縄県内の医療・経済・福祉・教育などの各分野の有志が構成する「新型コロナウイルス対策・タスクフォース沖縄」のメンバーが10月8日、那覇市内で記者会見を開いた。それぞれの立場からの意見を集約した上で議論し、SNSなどのツールを使用しながら多くの世代に感染拡大防止のメッセージを発信すると同時に、多くの県民の声を集めながら行動・規制緩和を模索するための議論を重ねていくことを目的としている。

 沖縄県医師会理事の玉城研太朗さんは「再び緊急事態宣言が出るような状況にしたくないのは全ての県民に共通する思いだ。第5波が収束しつつある今だからこそ取り組まなければならないことは多い。地域の社会活動が活気を取り戻すため、世代を超えて『県民運動』のような形にできるよう機運を高めたい」と結成趣旨を説明した。

結成趣旨について説明する玉城研太朗さん

「ワクチン後の社会」の在り方を考える

 当面のタスクフォースでの取り組みとしては、4人以下でできるだけ決まった相手と飲食すること、ワクチン接種・検査での陰性確認をしてから旅行に行くこと、感染対策方針に協力してイベントに参加することなど、次の感染拡大を防止するメッセージをインスタグラムなどで発信する。
 さらに、今後の県の感染対策への反映も見据えつつ、多くの人たちとの議論をするためのコミュニケーション方法や意見集約についても模索していく。

 オンラインで会見に参加した県立中部病院感染症内科・地域ケア科医師の高山義浩さんは、第5波について「ウイルス変異もあり、子どもたちへの感染も広がったことで感染者数の増大につながった。緊急事態宣言は、宣言そのものよりも発出せざるを得ない状況を受けて県民が対策をとったことがある程度の効果につながったのではないか」と振り返った。ただ、第4波から宣言が「出っ放し」だったことでブレーキが効かないままに第5波を迎えてしまったことで、感染者数の大幅増につながったことも指摘した。
 現在第5波が収束に向かっている中で、「渡航」「会食」「職場」の3つそれぞれの場面での感染対策のあり方についての議論が今こそ必要であることも強調。その上で、ワクチン普及によって「社会のルールが変わってきた」とし、「今までのような自粛ではなく、若い世代の『自分たちはこうしたい』という意見も取り入れて、“ワクチン後の社会”で出来ることを一緒に考えていくことが今求められている」と話した。

Print Friendly, PDF & Email
次ページ:

1

2

関連記事

おすすめ記事

  1.  新型コロナウイルスの影響で国境を越えた移動が難しくなり、沖縄にほど近い台湾との交流も未だ…
  2.  2020年から継続して新型コロナウイルスの影響を直接受け続け、2021年も大きな打撃を受…
  3.  沖縄県教育委員会が琉球王国の外交文書集『歴代宝案』を中心とした歴史資料と、沖縄戦で失われ…
  4.  沖縄初のプロ野球球団として2019年に発足した琉球ブルーオーシャンズ。しかし、新型コロナ…
  5.    去年6月に結成された県内初の社会人アメリカンフットボールチーム「琉球ガーディア…
琉球海運_広告国場組大寛組前田鶏卵
大寛組前田鶏卵国場組琉球海運_広告

特集記事

  1.  2021年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」がユネスコ(国連教育科学文化…
  2.  日本の子供を取り巻く危機的状況を打開すべく、菅前首相の大号令で突如動き出したこども家庭庁…
  3.  政府は昨年12月21日、子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣…
ページ上部へ戻る ページ下部へ移動 ホームへ戻る 前の記事へ 次の記事へ