「ふたたびコロナを拡げないために」というメッセージを掲げ、沖縄県内の医療・経済・福祉・教育などの各分野の有志が構成する「新型コロナウイルス対策・タスクフォース沖縄」のメンバーが10月8日、那覇市内で記者会見を開いた。それぞれの立場からの意見を集約した上で議論し、SNSなどのツールを使用しながら多くの世代に感染拡大防止のメッセージを発信すると同時に、多くの県民の声を集めながら行動・規制緩和を模索するための議論を重ねていくことを目的としている。

　沖縄県医師会理事の玉城研太朗さんは「再び緊急事態宣言が出るような状況にしたくないのは全ての県民に共通する思いだ。第5波が収束しつつある今だからこそ取り組まなければならないことは多い。地域の社会活動が活気を取り戻すため、世代を超えて『県民運動』のような形にできるよう機運を高めたい」と結成趣旨を説明した。

「ワクチン後の社会」の在り方を考える

　当面のタスクフォースでの取り組みとしては、4人以下でできるだけ決まった相手と飲食すること、ワクチン接種・検査での陰性確認をしてから旅行に行くこと、感染対策方針に協力してイベントに参加することなど、次の感染拡大を防止するメッセージをインスタグラムなどで発信する。
　さらに、今後の県の感染対策への反映も見据えつつ、多くの人たちとの議論をするためのコミュニケーション方法や意見集約についても模索していく。

　オンラインで会見に参加した県立中部病院感染症内科・地域ケア科医師の高山義浩さんは、第5波について「ウイルス変異もあり、子どもたちへの感染も広がったことで感染者数の増大につながった。緊急事態宣言は、宣言そのものよりも発出せざるを得ない状況を受けて県民が対策をとったことがある程度の効果につながったのではないか」と振り返った。ただ、第4波から宣言が「出っ放し」だったことでブレーキが効かないままに第5波を迎えてしまったことで、感染者数の大幅増につながったことも指摘した。
　現在第5波が収束に向かっている中で、「渡航」「会食」「職場」の3つそれぞれの場面での感染対策のあり方についての議論が今こそ必要であることも強調。その上で、ワクチン普及によって「社会のルールが変わってきた」とし、「今までのような自粛ではなく、若い世代の『自分たちはこうしたい』という意見も取り入れて、“ワクチン後の社会”で出来ることを一緒に考えていくことが今求められている」と話した。