日常の「できること」拡大を

　沖縄コンベンションビューロー会長の下地芳郎さんは観光の観点から「経済的にも大ダメージを受けており、県内の感染を収束させるということが最大のニーズ。そんな中でも、人々の『旅行をしたい』という気持ちは変わらないと思う」と述べ、ワクチンパスポートなども含めて「観光の新たな形」を考えつつ、「県内それぞれの地域でもタスクフォースが立ち上がるように動きを広げていきたい」と語った。

　県飲食業生活衛生同業組合理事長の鈴木洋一さんは、今月始めに緊急事態宣言が解除されたことに触れつつ「今ここで油断してはいけない」と警鐘を鳴らす。県の感染防止対策認証を受けて営業している店が、全体の約50%に上っている現状にも言及しながら「認証店を中心に、飲食関係でも協力しながら緩和に向けて取り組みを進めていければと考えている」と話した。

　タスクフォースにはこのほかにも、沖縄やーぐまいプロジェクトの石垣綾音さん、どりーむ訪問看護ステーションの福原里奈さん、沖縄電電同友会会長の中本栄章さん、沖縄大学地域研究所特別研究員の島田勝也さんも名を連ねている。

　今後さまざまな意見を集約し、それぞれの分野からのアプローチでコロナ対策や制限緩和について議論を重ねることができれば、市民生活レベルで実効性のある施策を提案できる可能性もある。おそらく今後数年単位で新型コロナの影響が完全に消え去ることはない。感染対策を日常に落とし込むと同時に、その制限の範囲内での「できること」と「できないこと」のボーダーラインを引きながら、徐々に「できること」を拡大していくような展開を期待したい。

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