「まん延防止」再延長 知事ツイートに批判殺到

 
会見する玉城デニー知事=7日、那覇市

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」について、沖縄は5月31日まで延長すると決定した。玉城デニー知事も、同日に県庁で会見し、同措置について「延長せざるを得ない」との認識を示した。医療関係者の専門家会議や経済団体等の意見を踏まえ、9日に県の方針を正式に決めるという。

 県内での新型コロナウイルス感染者数は、3度目となる県独自の緊急事態宣言が解除された3月以降、徐々に増加。その後、3月下旬から急激な感染の拡大が見られたため、国は4月12日に同措置を沖縄へも適用した。当初の期限は5月5日までだったが、県内の感染状況などを踏まえ、同11日まで延長されていた。

 今回の再延長で、同措置の沖縄への適用は約50日に及ぶことになる。県内の対象地域も、沖縄本島9市だった当初から、4月24日には宮古島市が加わり、5月1日からは北谷、西原、与那原、南風原、八重瀬の5町を追加した15市町となっている。

 同措置の適用後、県内での新規感染者数は4月17日の167人をピークとして、徐々に減少傾向にあるが、県は変異株の検出率が上昇しているほか、ゴールデンウイーク期間後に感染が再拡大する懸念もあるとしている。

変異株、GWの影響を懸念 

 感染力が強い「N501Y」型変異株の検出率は、3月29日~4月4日の週には6.86%と低水準だったが、直近では59.52%まで上昇した。県によると、ゴールデンウイークに来沖した観光客は10万7500人程度と推計され、人流の増加で感染が拡大する可能性もある。

 県内の医療体制も、引き続きひっ迫している。新型コロナ対応病床の占有率は7日時点で83.6%と高い水準で推移しており、低下傾向は見られていない。県は「中等症以上の感染者が、なかなか減らない状況」としている。

 一方で、同措置の再延長により、経済界からは支援を求める声が強まるのは必至だ。玉城知事は7日の会見で「国の臨時交付金による追加配分や、観光事業者を始めとする中小企業者等の支援策を、できるだけ早期に実施していく」と述べた。

GW期間中に親族とバーベキュー

 こうした中、玉城知事は5日に自身のツイッターで親族とバーベキューをしたことを発信。これに対して批判が殺到し、玉城知事は「GWのツイートは反省して削除します」とコメントしてツイートを削除した。

玉城知事のツイッターより

 県は、これまで県民に対し「屋外でのバーベキューでの感染事例も確認している」として歓迎会、模合、ビーチパーティーなどを自粛するよう求めている。従来は4人以下で2時間以内としてきた会食についても「同居家族等と少人数かつ短時間で」と呼び掛けを強化していた。

 玉城知事は7日の会見で、「不快な思いをさせてしまったことに深く反省したい」と謝罪した。4日と5日に自宅や夫人の実家の庭で2~6人でバーベキューを行い、参加者には同居家族のほか、同居していない家族もいたという。

 一方で、玉城知事は「あくまでも家族との食事との認識」と主張。時間は2時間以内で、距離を取ってマスクを着けていたとも指摘した。また、「普段から(県民に)お願いしているのは、『見知らぬ方』との飲食を控えてほしいということ、そのためには家族で食事をしてほしいということ」と強調した。

 また、「沖縄では模合などで一つのテーブルを囲むということもあるので、そういうことにならないように距離を取って食事をしてほしいとお願いしている。そのことと、バーベキューをどう結び付けるかは、私たちも明確な判断をしている訳ではない」とも語った。

 その上で、玉城知事は「家族でのバーベキューと、ビーチバーティ―的な不特定多数が集まるものは異なると思う」も述べ、これまでの県の呼び掛けと齟齬はないとの認識を示した。ただ、これまで「同居家族等との短時間の会食」を呼び掛けてきただけに、自身が同居していない親族とバーベキューをしたことは、知事の認識の甘さに批判が続く可能性がある。

(記事・写真・図 宮古毎日新聞)

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