沖縄県は7日、新型コロナウイルスの感染状況が小康状態にあるとして、警戒レベルを最も低いレベル1（感染小康期）に引き下げたと発表した。同日、池田竹州副知事が県庁で会見し、コロナ対応の病床使用率が3.1％であることや、医療機関の負荷状況など専門家の意見を踏まえて判断したと説明した。県民に対しては、基本的な感染対策と日々の健康観察の継続を呼び掛けた。

　警戒レベル引き下げに伴い、県は新たな対処方針（7日～5月7日）を発表。13日以降に見直されるマスク着用方針について、基本的に個人の判断に委ねるとする一方で、マスクの着用を推奨する事例として▽医療機関の受診時▽医療機関や高齢者施設などの訪問時▽施設やイベント参加時に呼び掛けられた場合－などを挙げた。

　学校では4月1日以降、学校教育活動の実施にあたり、マスク着用を求めないことを基本とした。そのほか、認証店以外の飲食店で設定されていた「4人以下、2時間以内」の適用も撤廃した。

  　沖縄県内は7日時点で、直近１週間の新規陽性者数（人口10万人当たり）が33.12人で全国47番目の感染状況となっている。全国ワーストは鳥取県（135.06人）、次いで島根県（126.39人）、3位は徳島県（111.62人）などで、全国平均は58.71人だった。

　県内の状況について池田副知事は「比較的落ち着いた感染状況になっている」との認識を示した。また、終息したかどうかの判断では、糸数公保健医療部長が「対処方針の水準では基本的な感染対策を行うレベルに戻った」と説明した。

　その上で、春休みの人流増加の影響で、今後、感染者が増える懸念もあるとして「終息したとは考えていない」と述べた。

　3月末まで継続が決まっている無料PCR検査については、月単位で国と協議しながら、感染状況を踏まえて決定するとの方針を示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）