那覇市で23日、「11・23県民平和大集会」が開催され、玉城デニー知事も参加した。登壇した玉城知事は、「復帰51年たった沖縄になお、日本全体の70％余りの米軍基地面積を押しつけられている不条理を正していかなければならない」と強調した。

　玉城知事は、「なぜ、日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか。その不条理が存在する限り、県民はこれからも絶対にひるむことなく行動する。平和のための声を上げ続けていこう」とも述べた。

　髙良鉄美参院議員は「中国の行政官と会ったが、沖縄を非常に心配している。日本との間で戦争をしないんだと、何度も話していた。県民の皆さんは、万国津梁の役割を沖縄が果たすと、強い決意を持っていると思う」と語った。

　また、「本当に、島々がミサイルの島になってしまう。沖縄を戦場しない、戦争をさせないという声を届けていくことはとても大事だ。辺野古の代執行を認めないという、知事の姿勢は非常に大きなものだ」と訴えた。

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