沖縄県の玉城デニー知事は31日、定例の記者会見を開き、県が新たに「おきなわＳＤＧｓ認証制度」を創設し、2月15日に第１回目の認証式を行うと発表した。初回の認証は日本トランスオーシャン航空(ＪＴＡ)など県内11企業団体を認定する。同制度は、沖縄の「経済、社会、環境」の３つの分野を意識した経営を実践する企業団体を対象に行う。

　会見で玉城知事は「県としては、同認証制度を通じて、３分野の側面に配慮した経営を促進し、企業団体と地域の持続可能な発展につなげていきたいと考えている」と述べた。

　同制度は、企業団体の現時点での「実績評価項目」と、今後の取り組みを評価する「主要評価項目」の二つの視点から評価を行うもの。

　昨年8月から認証申請の募集を行ったところ、26の団体から申請があり、外部有識者を含めた審査の結果、今回認証される団体を決定した。

　また、会見で玉城知事は1月1日に発生した「能登半島地震」に関連し、同5日に「県支援対策本部」を設置し、被災地から沖縄に避難する人たちに対し、宿泊費、渡航費等の支援に取り組んでいることも説明した。

　その上で「県内避難者の沖縄滞在中の金銭的負担軽減を目的に支援金の募金を県民に広くお願いしたい」と呼び掛けた。

　31日時点で、同支援に関する問い合わせは106件。このうち、実際に受け付けた件数は延べ35件、沖縄への航空券を手配したのは11件、宿泊施設は10件という状況で、順次作業を進めているという。

　このほか、30日に岸田文雄首相が国会で行った施政方針演説で、米軍普天飛行場の名護市辺野古移設を進める政府方針への所見について問われ、玉城知事は「県は（辺野古移設については）反対の意思を示している。工事を中断し、県との対話による協議を行ってほしい」とした。