沖縄県人事委員会（池田修委員長）は13日、玉城デニー知事に対し、県職員の月額給与について民間企業との差額3340円を解消するよう引き上げる「勧告書」を手交した。給与引き上げは昨年度に続き2年連続。勧告では「公務運営の課題に関する報告」も付され、ＤＸ推進による業務の効率化など職員が能力を発揮できる勤務環境を整備する必要性なども記している。

　今回の引き上げに当たっては、県内民間企業（企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上）の438事業所のうち134事業所を無作為に選んで、県職員との給与の差を算出した。

　その結果、平均の月例給が民間は35万2595円だったのに対し、県職員は34万9255円で3340円の差があったため、引き上げを勧告した。期末手当・勤勉手当（ボーナス）も0.1月分引き上げる。

　また、今回は1990年以来33年ぶりに初任給額も改定し、行政職大卒を1万1000円引上げて19万6200円に、行政職高卒は1万2000円引き上げて16万6600円にするよう勧告した。

　これにより給与改定後の県職員給与は平均年齢41.4歳、経験年数18.5年で月額35万2579円、年間支給総額は578万4330円となる。

　玉城知事は池田委員長に対し、「若い方々が将来を見通して職務に専念できるような環境も整備していきたい」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）