沖縄経済同友会(渕辺美紀代表幹事・川上康代表幹事)の役員らは26日、沖縄県庁を訪れ、同会が独自の調査などに基づきまとめた「有事の際の『事業継続』と『従業員避難』に関する提言書」を玉城デニー知事に手交した。

　同提言書は、昨年開催された経済同友会全国大会で、初めて安全保障をテーマにしたことを受けたもの。

　沖縄経済同友会は、長期化するウクライナへのロシア侵攻や、中東での紛争など複雑化する国際情勢、日本周辺でも緊張感が高まりつつある現状を踏まえ、企業が有事に対する備えをすることは必要との認識で策定した。

　課題を踏まえた提言は、「事業者の視点も交えたシミュレーションや訓練の実施」など12項目。

　渕辺代表幹事は「ウクライナ情勢などでサプライチェーンが混乱し、世界の経済にも大きな影響をもたらした。(沖縄の)経済界には、従業員避難や事業継続が大きな課題であることを突きつけられた」と述べ、同提言書をまとめた経緯について説明した。

　その上で「ヒアリングをするうち、いろんな課題が見えてきた。避難しようにも、インフラ企業はどうやって住民の方々を支えられるのかという課題も浮上した。経営者の視点でまとめたものだが、これらの課題を県、地方自治体と共有したい」と述べた。　

　提言書を手渡された玉城知事は「国際情勢の厳しさが増していく中で、国に対しては平和的な外交と対話による緊張緩和に取り組んでほしいと求める。一方で、万が一の場合に備えて国民保護法の観点から、国、市町村と連携しつつ、皆さんからの提言を基に取り組んでいきたい」と話した。