沖縄県議会の自公会派や無所属の会に所属する議員など23人は19日、玉城デニー知事について「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」とする問責決議案を提出した。23日に開かれる県議会9月定例会最終本会議で議論される見通し。

　決議案では、「赤字状態の特別会計決算を違法に処理したことで内部統制が瓦解し、（県庁）本庁舎からのＰＦＡＳ流出問題、個人情報の流出発覚など、県政の不始末が数え切れんばかりに表面化し、日々真摯に業務に携わる職員の士気低下が著しい」と指摘した。

　また、「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる最高裁判決を受けてもなお、司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動を繰り返してきた」と批判した。

　このほか、玉城知事がコロナ禍で私的なバーベキューを行ったことや、自身のことを「ゼレンスキーです」と発言したこと、沖縄振興予算の減額などにも言及。「就任以降の言動と行政運営に対して猛省を求める」としている。