沖縄県の池田竹州副知事は4日、岡田直樹沖縄担当相に対し、24年度の沖縄振興予算は総額で3000億円以上（3200億円程度と国土強靱化関連）とするよう求めた。要請書では「一括交付金が減額基調にあり、県と市町村の各事業で遅れや規模の縮小などが起きている」と指摘して、同交付金の増額を強く訴えた。

　各省庁が24年度の予算を財務省に求める「概算要求」が、今月末に行われる。沖縄振興予算は岡田大臣が所管する内閣府沖縄関係部局が行う。今回の要請は、概算要求を前に県が内閣府に要望した形となる。

　沖縄振興予算をめぐっては、13年に安倍晋三首相（当時）が仲井真弘多知事（同）に対して、14年度から8年間にわたり3000億円台を確保すると表明。実際、沖縄振興予算は21年度まで3000億円以上を維持した。

　一方、８年の期限が過ぎた後の22、23年度は、いずれも約2680億円にとどまる。県は、昨年度も今回と同様の要請を行っており、要望が通るかは未知数といえる。

　沖縄振興予算の減額で、多くの割合を占めているのは一括交付金だ。3000億円台を維持していた21年度と、続く２年間を比べると、予算全体で減少した額のうち３分の２は同交付金だった。市町村や民間などが行う事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」はあるが、同交付金の減少を補うには至っていない状況だ。

　県は、一括交付金のうち、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）について、「特に社会資本整備（道路など）への影響が著しい」と訴えている。

　沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）についても「今後も減少が続けば、各種課題への取り組みにさらなる支障が生じる」と指摘した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）