沖縄県は20日、庁議を開き、県議会11月定例会に提出する補正予算案などの議案を決定した。

　11月定例会は28日に開会予定で、提出予定議案は予算議案3件、条例議案7件、議決議案12件、同意議案1件、認定議案20件の計43件。

　補正予算案には78億9937万円が計上されており、このうち県内中小企業者のコロナ融資に関して、借り換え資金の枠を増やすための資金拠出が52億6534万円、原油価格・物価高騰等に係る支援は7億9809万円。国の補正予算案が提出されたことから、県は追加の補正予算も決める方針。

　不適切な会計処理の事案などが発生して、公務に対する県民の信頼を損ねたとして、玉城デニー知事の給料月額の15％、副知事の給与月額の10％を2024年1～3月の間、減額するための議案も提出される。

　また、新たに「こども未来部」を設置し、知事公室、子ども生活福祉部及び保健医療部を再編する議案や、24年10月から水道料金の額を変更する議案も決まった。