北朝鮮が海上保安庁へ22日から12月1日までの間に、人工衛星ロケットを発射すると通知したことを受け、県は21日に県危機管理対策本部を設置し、県庁で同会議を開催した。玉城デニー知事をはじめ、県幹部らが集結し、各部局の必要な対応などについて話し合った。

　県は、宮古、八重山を含む各地方本部についても設置することを決め、リモートで参加していた各本部へ所要の体制確保を求めた。

　さらに、各部局に対し、有害物質の対応資材の確保、観光客や宿泊施設などへ向けた情報提供、それぞれが所管する施設の被害情報の収集など、必要な対応を指示した。

　県警察本部は、本部長をトップとした警備対策本部を立ち上げ、関連情報の収集や警戒、警備を強化している。

　県文化観光スポーツ部は、沖縄観光コンベンションビューローと連携を図り、Ｊアラートに関する情報を知らせるチラシの配布を21日付で開始。また、外国人観光客向けて観光庁が監修している災害時情報提供アプリ「ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」を通じて情報提供を行うとした。

　玉城知事は、県民へ向けて▽発射通知の期間、テレビやラジオなどの情報に注意してほしい▽ロケットが県内に落下することが予想された場合、安全のため屋内へ避難をしてほしい―などと呼び掛けた。

　その上で、北朝鮮がロケットを打ち上げた時の対応として「Ｊアラートやエムネットからの情報を県民、市町村および報道機関などに対し、速やかに提供する予定だ」と述べた。