玉城デニー知事は６日、内閣府に自見英子（はなこ）沖縄担当相を訪問し、２０２５年度の沖縄振興予算について３０００億円台を確保するよう要請した。具体的な総額としては、３１９７億円（２４度の当初予算比５１９億円増）を示した。８月末に内閣府が財務省に２５度の予算を求める「概算要求」で、今回の要請がどのように反映されるかが注目される。

　県庁で５日に開かれた県振興推進委員会で、玉城知事は「振興予算の要請ポイントとして、要求可能額を最大限活用した額を確保することなどを国に求めたい」と述べていた。

　総額３１９７億円のうち、使途で自治体の自由度が高い一括交付金は、ソフト交付金を５７６億５０００万円（今年度比４６．１％増）、ハード交付金は７１８億４０００万円（同９５．２％増）を求めた。

　沖縄振興予算を巡っては、１３年に故安倍晋三首相が当時の仲井真弘多知事に対して２１年度まで３０００億円台を維持することを表明。ただ、２２年度以降は当初予算で３年連続して３０００億円を割り込んでいる。

　今回の要請で、県は事業の進捗遅れが出たり、新規事業の見送りや事業規模の縮小を余儀なくされたりして、県民生活への影響が懸念されると指摘。その上で、「一括交付金の増額確保は、県や市町村の切実な願い」と強調した。

　県によると、各自治体からも「市町村が進める施策実施のため、ソフト交付金・ハード交付金の増額が必要」との意見が出ているという。