気象庁が８日に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は９日、県庁での記者会見で、対応状況の報告や県民への注意喚起を行った。県内１６市町村が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されていることを強調し、引き続き情報に留意するよう求めた。

　８日午後４時４３分ごろ、宮崎県日向灘を震源とする地震があり、日南市で震度６弱の揺れを観測。気象庁が同午後７時１５分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。大規模な被害が想定される南海トラフ地震発生の可能性が通常よりも高まっているとみられる。

　県では８日の地震発生後、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づき、九州地方知事会などと情報収集要員（リエゾン）の派遣に関して調整を行っている。
　同時に、気象庁による同臨時情報の発表に伴い、災害対策準備態勢をとって関係機関と緊密に連携、時間体制で情報収集に努めている。

　玉城知事は「県は南海トラフ巨大地震の想定震源域には含まれていないが、地震の発生に伴い、津波が到達する恐れがある。引き続き、今後の気象や地震などの情報に留意してほしい」と強調した。