シンクタンクのりゅうぎん総合研究所はこのほど、調査レポート「住宅着工の動向と民間貸家の需要見通し（2022年7月推計）」を発表した。沖縄県全体で民間借家に住む人の世帯数は、2020年の26万8000世帯から、15年後の2035年には29万9000世帯まで伸びてピークを迎えるとの見通しを示した。ピーク後は緩やかに減少し、2050年には28万2000世帯程度となるという。単独世帯の貸家需要が伸びることで全体を押し上げている形だ。

単独世帯、2035年に3万世帯以上増加見込み

　民間借家の居住世帯で最も多い「単独世帯」は、2020年の13万1000世帯から2035年には約3万2000世帯が増加して16万4000世帯となる見通しで、2050年には15万6000世帯程度となる。ピークから減少はするものの、2020年と比べるとなお約2万5000世帯の単独世帯が増加することとなる。単独世帯が民間借家の総数に占める割合は2020年が49.0％で、2050年は55.3％程度に上昇する。

　単独世帯に次いで世帯数が多い「夫婦と子供の世帯」は2020年の6万5000世帯をピークとして減少に転じており、2050年には5万1000世帯程度となる。

　「夫婦のみの世帯」は2020年の2万8000世帯から2035年には3万3000世帯まで増加し、以降はおおむね横ばいで推移する。

　「女親と子どもの世帯」は2020年の2万8000世帯から2045年には2万9000世帯程と微増し、2050年には再び2万8000世帯程度となる。

　「男親と子どもの世帯」や「その他の世帯」は、概ね横ばいで推移するとされる。