沖縄県教育委員会保健体育課はこのほど、県立学校の部活動における暴力・暴言・ハラスメントの実態を把握する調査の結果を公表した。設問のうち「暴力・暴言・ハラスメントが解決されていない」と回答したのは管理職で27人中1人（3.7%）、指導者で19人中2人（10.5%）に過ぎなかったのに対し、部員では225人中173人（76.9%）、保護者で115人中90人（78.3%）に上った。比率の差は極めて大きく、部員・保護者が感じる暴言などの実態を管理職や指導者が自覚できていないことが浮き彫りとなった格好だ。

県立学校75校が対象

　調査は2021年4月から同11月の出来事が対象で、県立学校のうち中学校と、部活動のない特別支援学校を除く75校（全日58校、定時10校、特支7校）の学校管理職、部活動指導者、部員、部員の保護者に対してインターネットを利用して行われた。回答期間は21年12月6日から22年1月14日まで。

　調査数は56,791人で、そのうち回答したのは15,088人。回答率は26.6%だった。回答者の内訳は、管理職が152人（回答率88.4%）、指導者が2,332人（同45.8%）、部員が9,084人（同34.4%）、保護者が3,520人（同23.6%）。

　全体の回答率は、前回2020年度調査時の31.7%と比較して5.1ポイント減少した。

部員の2.5%「暴力・暴言・ハラスメント受けた」

　「部活動で暴力・暴言・ハラスメントを受けたことがあるか」との問いには、部員の2.5%が「ある」と回答、前回2020年度調査から0.5ポイント上昇した。内容として、その内の67.5%（複数回答可）が暴言を挙げており、次いで、無視（15.3%）、暴力等（13.3%）、セクハラ（3.9%）と続いた。

　「部員・保護者などからの暴力・暴言・ハラスメントの訴え」について、管理職の17.3%、指導者の0.8%が「あった」と回答した。その内、管理職の24.4%が「教職員と連携して対応した」とし、指導者の42.3%が「管理職や他教職員と連携して対応した」と回答した。

　「指導者との信頼関係」について、部員の側からは「強く感じる・感じる」の合計が79.5%で「あまり感じない・感じない」の合計が20.5%となった。

　「部活動に関する悩み」（複数回答可）について、部員は「特段悩みはない」としたのが53.8%で最多だった。前回調査よりも5.0ポイント上昇した。その一方で、悩みとして「部活動指導者からの私用の携帯電話等からの連絡・指示が多い」と回答した部員が0.8%見られた。

　県教委は私用の携帯電話を部員への連絡に使わないよう定めているが、指導者のうち「遵守している」のは37.4%だった。ただ、前回20年度調査と比較して8.0ポイントの改善が見られた。「頻繁に使用している」は5.2%、「使用してはいけないことを知らなかった」は3.7%だった。一方で「（順守を）心がけているが、緊急の場合は私用の携帯電話等を使用する場合もある」としたのは53.7%と最多で、ルールと現実的な対応との間に一定の乖離が見られた。

県教委「勝利至上主義に陥らないよう、指導助言」

　県教委は本調査の結果を踏まえて2022年度を「暴力・暴言・ハラスメント『ゼロ元年』」として位置付けている。学校現場では県教委との密な連携や研修の実施などで改善を図り、県教委としては運動部活動強化指定校を巡回訪問し「勝利至上主義に陥らないよう、指導助言していく」などとしている。