「保育の専門家を国会に」

―昨年は岸田内閣が発足し、保育士の収入を引き上げる方針が打ち出されました。

「ことしの2月ごろから始まる施策だと聞いていますので、まだ現場での変化はありませんが、1人あたり月額9000円程度の引き上げとなっています。自民党総裁選の段階で岸田さんがそのような方針を出していたので、期待感はありました。このことについては一定の評価をしたいと思います。

　ただやはり、それでもまだまだという感が否めないので、今回限りで待遇引き上げが終わるようでは、効果は限定的なのではという見方です」

―全国保育推進連盟の活動として取り組んでいきたいことをお聞かせください。

「職員の配置基準をまずどうにかしなければなりません。例えば、1歳児6人に対して保育士1人は明らかに少なすぎます。4、5歳児については30人に対して1人です。これに関しては戦後からずっと変わっていません。『その場所に大人が1人いてくれたら良いよ』ぐらいの認識ですよね。30対1の保育は、昔ながらの右向け右の一斉保育をしろというなら可能かもしれません。しかし現場では子どもたち1人1人にきちんと向き合っていかなければなりません。

　例えば医師や看護師は、それぞれの団体から、業界事情を把握している専門家を政治家として直接国会へ送り込んでいます。保育業界も同様の動きに取り組むべきだと考えています」