沖縄県の玉城デニー知事は4日、県庁で会見し、県内で新型コロナウイルス感染拡大の歯止めが効かず、医療への負担が増大していることを受け、国から「BA.5対策強化地域」の指定を受けると明らかにした。対象は県全域で、31日までの予定。会見では、高齢者施設などでの感染拡大阻止策や、イベントでの感染対策の徹底、県外からの来訪者への呼び掛け強化なども発表した。

　政府は7月29日、各地域の実情に応じた対策を、各都道府県知事が独自の判断で実施する取り組みを国が支援する「BA.5対策強化宣言」の導入を決めている。

　一方、県は同21日に「医療非常事態宣言」を発出していることから、今回はBA.5対策強化宣言は行わず、国に対して「BA.5対策強化地域」の指定を求め、認められれば医療非常事態宣言がBA.5対策強化宣言と同等とみなされるという。

　会見で、玉城知事は新たな対策として、高齢者施設などでの感染拡大阻止に向け、定期検査参加率の向上や、施設職員と利用者へのワクチン接種の推進を掲げたほか、イベントでの感染対策の徹底、県外からの来訪者への呼び掛け、一般でのワクチン接種の推進を挙げた。

　また、感染防止安全計画の対象となる1000人以上が参加するイベントでは、県職員が会場を見回り、計画通り行われているかを確認する体制の構築や、基準を満たさないイベントの自粛を求めるほか、アルコールの提供を伴うイベントは、開催時期の延期を要請する。

　観光客やお盆で帰省する人など県外からの来訪者については、体調不良時の旅行自粛と、旅行前PCR検査の実施、薬の持参などを含めた旅行中の健康管理の徹底をさらに強く求める方針を示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）

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