沖縄県の玉城デニー知事は11日、県庁で臨時会見を開き、新型コロナウイルスの影響で医療ひっ迫が懸念されるとして、沖縄本島内の市町村と八重山地域に「コロナ感染拡大警報」を発出すると発表した。期間は同日から24日までで、玉城知事は引き続き感染対策の徹底を訴えた。

　新型コロナウイルスは全国的にも感染が拡大傾向にあるが、直近1週間の新規陽性者数（人口10万人当たり）は11日時点で1025.64人と沖縄が突出して高く、特に石垣市の値は2465.60人となっている。

　また、新型コロナ対応の病床使用率も、沖縄本島は61.0％、八重山地域は72.7％に達した。玉城知事は、両地区のコロナ対応病床使用率について「入院調整に困難が生じる水準とされる60％を超えた。特に八重山圏域は重点医療機関が一部の診療制限を行うなど、医療提供体制に負荷が生じている」と述べた。

　また、県内全地域、全年代で新型コロナの感染が拡大していると強調。「感染拡大の要因は、オミクロン株『BA・5』への置き換わりが進んでいるほか、行事など県民が多く交流する機会が増えていることが考えられる」とも指摘した。

　会見では、県内の新規陽性者数が増加に転じた時期と、県が会食に対する「4人以下・2時間以内」の要請を解除したタイミングが同じ6月下旬となっていることについて、関係性を問う質問が記者団から出た。

　これに対し、会見に同席した糸数公保健医療部長は「直接的につながっているかどうかはっきりしない」と述べた、ただ、「全く関係ないということではないと思う。飲食の感染がどの程度かという実数はつかみにくいが、経験上では20代や30代（の感染）が一気に増えることが目安となっている。特に20代、30代（の陽性者数）については注目して見ていきたい」とも語った。

　沖縄では、これまでも新型コロナの感染拡大で医療ひっ迫が何度も起きてきた。県が何らかの手腕を発揮することができるのか、今回の感染拡大でも注目されることになる。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）