看護師ら「辞めたい」5割超

　一方、16日は医療界から悲痛な声があがった。県医療福祉労働組合連合会（県医労連）が県庁で会見し、新型コロナウイルス患者に対応する医療・介護従事者など約2400人への緊急アンケート結果を発表した。

　回答した看護師を中心とする544人のうち、職場を辞めたいと思っている人は「いつも思う」「時々思う」を合わせて284人に上り、半数を超える52.7％を占める結果となった。

　コロナ禍で働いて最もつらいことはという問いに対しては、「精神的負担」が229人（42.5％）で最も多く、次いで「人出不足」191人（35.5％）、「身体的負担」83人（15.4％）などとなった。

　辞めたいと回答した人の自由記述欄には、「昨年から心理的不安があり、働き続けることへの不安がある。職員も減っているが補充もなく、業務負担は大きくなるばかりで働く意欲が低下している」「いつ収束するのか終わりが見えない」などの意見があった。

　会見で県医労連の穴井輝明執行委員長は「これまでも何度か声をあげているが、状況が変わらない。怒りと悲しみがある。看護師はロボットではない」と窮状を訴えた。また、「（一般の方で）居酒屋に行く人を見るとやるせない」と心境を吐露した。

　県医労連の井樋口美香子書記長は、「労働と賃金があまりにも見合わない」として、手当てや給与を含めた賃金底上げの必要性を訴えた。人が辞める悪循環を解消するために「国が定める看護師の配置基準の制度改正をすることが一番の早道だ」とも述べた。

　同席した琉球大学病院の山城美奈子看護師は「感染者に対応する看護師の手当てが全く改善されていない。各病院で手当てを決めるのではなく、ワクチン接種と同じように、国や県が支給していく体制が大切なのではないか」と話した。

　アンケートは6月14日～30日に組合員約2400人に行い、看護師321人、介護職95人、医療技術職74人などを含む544人から回答があった。県医労連は、国立病院の全医労、沖縄赤十字病院労組、琉大病院労組、医療生協労組ほか７組合で組織する医療・福祉産業別の労働組合。

（記事・写真　宮古毎日新聞）