県は16日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の要請に対応する飲食店等への協力金の一部を先渡しすると発表した。19日から受付を開始する。先行給付するのは、現在の要請期間（7月12日～8月22日）のうち、7月12～31日（20日間分）の下限額80万円。

　今回の措置は、政府の方針に沿ったもので、8月6日まで申請を受け付ける。対象者は、過去に受給実績があり、県認証ステッカーの取得事業者（申請中含む）。最長で８月22日まで、休業要請等に協力するとの確約も求める。

　商工労働部では、早期給付による事業者支援と、認証制度の取得促進による感染防止対策の相乗効果を狙うとしている。給付申請は、電子申請で受け付ける。申請から２週間程度での給付を目指す。

　5月23日～7月11日分の協力金についても、19日から9月3日まで、電子申請で受け付ける。4月1日～5月22日分の協力金支給状況（15日時点）は申請件数が1万1815件で、このうち7068件（59.8％）、金額で132億158万円が支給済みという。

　同部では、電子申請への一本化や申請サポートエリアの設置、審査人数の倍増、支給済み事業者の審査簡略化など審査の迅速化にむけて改善に取り組んできたといい、嘉数登部長は「支給済み件数のうち、約5割は申請から2週間以内、約8割が3週間以内に支給されている」と説明した。