沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は5月31日、沖縄の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）は4月に1.14倍となり、前月から0.02ポイント低下したと発表した。一方で、「沖縄の雇用情勢は改善傾向が続くが、物価上昇などが雇用に与える影響に注視する必要がある」との判断は維持した。
　
　柴田局長は「建設業や医療・福祉など構造的に人手不足が続く分野や、宿泊・飲食サービス業、卸売業・小売業など、観光客の増加が影響する分野では求人が大きい。県民の行動の活発さも続いている」と指摘した。
　
　沖縄県が5月27日に発表した、4月の入域観光客数は74万9300人。コロナ禍前の2019年度に比べると12.0％少ないものの、昨年からは11.9％増加しており、特に国内客はコロナ以前のレベルにまで回復している。また、日銀那覇支店によると百貨店・スーパーなど県内の個人消費も堅調といい、雇用情勢にも影響しているとみられる。

　ただ、直近の1年間で県内の有効求人倍率は1.14～1.19倍で推移。コロナ禍後の上昇が一服感も出ており、柴田局長は4月の会見で「企業がやりくりして、今の人数で何とかやれるように効率化を図っている」と説明している。

　もっとも、正社員に限った有効求人倍率（原数値）は、4月に0.69倍となって前年同月を0.02ポイント上回った。コロナ禍前となる2019年度の同月と比べても0.09ポイント高い値で、人手不足を背景に、雇用条件を見直す動きが進んでいると考えられるという。柴田局長は「前年と比べ、建設業、製造業、医療・福祉で正社員の求人が増加している」と述べた。

☆関連記事

　　沖縄への観光客、4月は74万9300人　前年同月比11.9％増

　　沖縄の景気「拡大基調」維持　シティーホテルの稼働好調　日銀那覇支店５月