一方で、政府は2017年の段階ですでに兼業や副業を通じ、創業増加を模索する研究会を立ち上げている。

　中小企業庁の「パラレルキャリア・ジャパンを目指して」との副題が付いた提言では「創業に全く関心がなく、むしろネガティブに捉える傾向があるとされる『創業無縁層』の割合が70.9％と欧米諸国と比較して非常に高いため、社会の創業に対する意識改革、起業環境の見直しが不可欠となっている」と指摘。さらに人材育成の観点から「社内では得られない知識・スキルの獲得」「経営者視点の醸成」、人材確保の観点から「本業の会社を辞めることを求めなくて済むため、自身で起業するような優秀な人材を結果として獲得することができる」などのプラス面を挙げている。

売り上げを「自分で作る」という喜び

　下地さんは「雇われて1時間いくら、1日いくらという考え方ではなくて、売り上げを自分たちで作って、その分が還元されるという分かりやすいモデルだと思います。（NO NAMEが）やってみた結果、このモデルが県内のいろんな場所で広まれば」と話す。会社員でありながら、経営者もできる。柔軟な働き方が選べることは、新しい自分と出会う楽しさにつながっている。