3月4日の県議会2月定例会は一般質問の最終日にあたる4日目を迎え、日本共産党沖縄県議団3人、沖縄・平和2人、てぃーだネット、おきなわ各1人の計7人が登壇した。

　沖縄市への整備計画が進む沖縄自動車道「池武当インターチェンジ」（仮称）などによる交通網整備で本島中部の振興計画などについて論議されたほか、那覇市寄宮の旧県立図書館施設の今後の利活用についても意見が交わされた。

旧県立図書館⇒県庁仮庁舎「早ければ2025年度」

　2019年から県庁本庁舎行政棟の大規模改修時の仮庁舎としての利用が想定されている旧県立図書館施設について、池田竹州総務部長は「早ければ2025年度から仮庁舎として使う」と述べた。改修に伴う仮庁舎利用後は、利活用や売却の検討を行うとした。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

　比嘉氏は「あと4年間も放置するのか。草もボーボーでブロックが割れている旧県立図書館に、地域の人々は胸を痛め、今後どうなるのかと話題にしている。いろんな使い方があると思う」と要望。池田総務部長は施設の維持管理について「毎日警備が巡回し、除草や剪定も定期的に行っている。現状では災害時の備蓄物資の保管場所や、県警の救出訓練の場として活用している」と説明した。

国道329号、西原―中城バイパス

　新垣光栄氏（おきなわ）は「東海岸の発展のためには中城沿岸の産業集積地を結んで物流を担う新しい基幹道路が必要だ。新たな振興計画には無いが盛り込むべきではないか」と提言した。これに対して上原国定土木建築部長は、事業計画の進む国道329号西原中城バイパス整備を挙げながら「広域的な観点での道路計画は順次なされていくと考えている」と答弁した。

　また、沖縄自動車道のインターチェンジ（IC）では、沖縄市内の沖縄北IC、沖縄南ICに次ぐ3つ目のICとして計画が進む池武当IC（仮称）についても言及され、上原土建部長は「事業化に向けて取り組んでいる」とした。池武当ICの計画については、2018年度に事業主体が沖縄市から沖縄県に移り、検討委員会が実現に向けて動いている。

電動自動車普及率0.2%

　米軍の訓練による制限水域での漁について、長嶺豊農林水産部長は「マグロやソデイカなどの好漁場の確保は重大だ。鳥島射爆撃場（久米島町）は訓練で島としての（本来の）形状を失いつつあり、地元漁業者は漁場への影響を懸念している」と述べた。崎山嗣幸氏（沖縄・平和）への答弁。

　プラグインハイブリッド車を含む電動車の県内導入について、松田了環境部長は「昨年3月時点では2336台、全体の0.2%に留まっている」と普及の遅れを述べ「県が全ての公用車を電動車にして普及拡大をしていきたい」と方針を示した。同じく崎山氏への答弁。