県文化観光スポーツ部（宮城嗣吉部長）は25日、5月の入域観光客数は前年同月比343.6％（15万1200人）増の19万5200人だったと発表した。2カ月連続で前年同月を上回ったが、新型コロナの影響がなかった2年前の同月比では76.6％（63万9700人）減で、依然として厳しい状況が続いている。

　昨年5月は、14日まで全国的に緊急事態宣言が発令されており、県も独自の緊急事態宣言を発出してゴールデンウィーク中の来県自粛を要請。来県者は4万4000人まで減少していた。今年は、東京や大阪などに緊急事態宣言が出されたものの全国一斉ではなく、5月の国内線運航は計画便数比36.2%減の2741便で、昨年同月(875便)を上回った。

　6月については、国内客が56万9800人訪れた2年前の同月を基準にすると、主要エアラインの予約数が5月10日時点で29％、6月7日時点では38％と上昇傾向だったが、緊急事態宣言が延長後の6月21日時点では25％に落ち込んだという。

　また、7月についても、2年前の同月(国内客66万800人が来訪)と比較した場合、6月7日時点で67％だった予約数が、同21日時点は45％に低下した。県は、「やはり宣言の延長が旅行者のマインドに影響したのではないか」と分析している。

　県庁で会見した山川哲男観光政策課長は、「沖縄旅行は8割がリピーター（2回以上の訪問者）と言われ、この方々は沖縄が大好き。いま沖縄に行って迷惑をかけたくないなどの声がある。今やるべきことは、しっかり感染対策をして抑え込み、安全になった上でお迎えすることだ」と強調した。

　11月の予約数は、2年前の同月(国内客60万100人が来訪)と比較して6月21日時点で96％に上っているといい、山川課長は感染状況で変動するとしながらも「国内客のマインドとして、秋口以降はワクチン接種も進んで旅行に行けると期待して予約していただいているのではないか」と述べた。

　緊急事態宣言の期限となっている7月11日以降については、観光業界を支援するため、おきなわ彩発見バスツアーや、観光施設やマリンアクティビティへの体験支援事業など計4億8000万円の域内需要喚起策を準備していることも明らかにした。

　山川課長は、「体験支援事業は観光客も対象。沖縄や東京などの感染状況等を見て判断する。再拡大しないように水際対策をし、来る方々に対策を重ね重ね呼び掛けながら取り組みたい。業界は、夏場を見越して我慢している。業界の努力を受け止めながら観光振興につなげたい」と説明した。

　外国客は、新型コロナウイルスの影響で、台湾、中国、香港、韓国を含む国や地域から、日本への入国制限措置が取られていることなどから、引き続き入域ゼロとなった。

　県では、6月の国内客について「航空路線での運休・減便やGo Toトラベル事業の一時停止の継続、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が継続されている影響などから、厳しい状況が予想される」と見通している。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）