一方で、居酒屋などに行くことに対して県民に自粛ムードが広がる中で厳しい状況だったことも確かだ。「小規模の飲食店は自転車操業がほとんどです。飲食業は一度長期で閉めると先行きが見えなくなるので、コロナが収まった後に巻き返そうという気持ちを持ち続けられるという点で助かっています」と話す。

　同じような境遇の事業主の中には、協力金をできるだけ昼の店舗に回そうと積極的にお金を使っている人もおり、近隣の飲食店同士で互助的な動きが見られるという。「きっとみんな、ありがたさも後ろめたさもあると思います」

　しかし、中規模店以上は事情が違う。40人ほどの収容規模で常時出勤スタッフを2人抱える本島中部の飲食店の店主は「スタッフの人件費は1人分しか保証できない」とし、緊急事態宣言後も協力金を受け取らずに営業を続けることを決めた。長期閉店後に客足が遠のくことも加味した末の決断だった。

　「逆にお店を開けていた方が、経済的にも楽ということはあります。『働く』という観点から見ても、働きたいのに働けない期間は従業員の元気がなくなっていくのが分かりました。今はみんないきいきしています」と話し、葛藤の中で店の行く末を天秤にかける。