玉城デニー知事は８日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため沖縄本島５市(那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・名護市)の飲食店やスナックなど接待を伴う店舗に発出していた午後１０時までの時短要請を３１日まで延長するとともに、対象地域に宮古島市と石垣市を追加すると発表した。

　会見で、玉城知事は「首都圏のような爆発的な感染拡大を起こさないためにも、沖縄の医療体制を崩壊させないためにも、感染拡大を何としても食い止める必要がある」と強調した。対象期間の１月１２日～３１日に時短要請に応じる場合には、協力金として８０万円を支給する。

　県は昨年１２月１４日、那覇市など３市を対象に時短要請を発出。１２月２３日には名護市と宜野湾市を追加していた。しかし、年明け以降に新規感染者数は増加を続け、８日には５カ月ぶりに８０人を超えるなど、県内での感染拡大に歯止めが掛からない状況が続いている。このため、県は要請の延長と対象地域の拡大に踏み切る必要があると判断した。
　玉城知事は、「警戒レベル判断指標のさらなる悪化が見られる場合には、さらに強い対策を取るための手段を選択しなければならない」とも述べ、県民に対して感染拡大防止策の徹底を求めた。

県、移入例に警戒強める

　政府が７日に緊急事態宣言を発令した首都圏の１都３県については「不要不急の往来自粛」を求めた。県は、飲食店などへの時短要請は一定の効果を上げたものの、県外からの移入例が増加していると分析しており、国による緊急事態宣言の対象地域が追加された場合には「その時点で往来自粛の対象とする」とした。

　県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は、「１２月１日から１月６日までに移入例が８４件あり、全体の６％。１１月までは３％だったが２倍になっている。特に年末年始の２週間は１１％で、かなりの負担になっている。８４件のうち５６人は１都３県で、沖縄での感染に影響している」と指摘した。移入例には▽県外の観光客等が沖縄で発症▽県民が県外で感染して帰沖▽来県者に接触した県民が感染―の３形態があるという。
　また、県内離島との往来については、「離島の医療体制はぜい弱」として、沖縄本島と離島間、離島と離島間の移動は引き続き「必要最小限」とするよう求めた。来島自粛を求めている離島との往来は自粛を要請している。

県、第１２次補正予算を専決処分

　一方、県は同日、２０２０年度の第１２次補正予算として県民の県内旅行を促進する「おきなわ彩発見キャンペーン事業」の第３弾を実施する費用５億３０００万円を専決処分した。県の担当者は「感染状況を踏まえつつ実施する」と述べた。観光業界から「緊急事態宣言で痛手を被っている。ぜひ、打開策として域内喚起策を行ってほしい」との要請があったという。
　２０年度、県はコロナ対策として１１次に及ぶ補正予算を組んできた。第１２次補正予算により、累計は約１４７６億円となった。

（記事・写真　宮古毎日新聞）