経済活性化策は？

　緊急事態宣言で感染の拡大を抑えた一方で、県には経済活性化策も求められている。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は25日、2020年度の入域観光客数を前期比で約73％減少の250万人と予測した。旅行消費額を県内総生産(GDP)で割った値が20%に達する「観光立県・沖縄」を、新型コロナウイルスの感染拡大は直撃したといえる。

　27日の会見では、県内旅行を支援する「おきなわ彩キャンペーン」の第３弾を3月10日から実施することも発表された。県内需要を喚起する「ハピ・トククーポン」も、使用期限を３月末まで延長する。同日にオンラインで開催された全国知事会では、「地域を限定したGoToキャンペーン」の実施も求めたという。

変異株への対応、ワクチン接種の予定は？

　県は、全国的に拡大傾向にある変異株への対応も必要となる。27日の会見では、保健医療部の糸数公保健衛生統括監が、「(変異株は)県外では200人以上が見つかっていると聞いている。沖縄では760人余り検査したが、これまで見つかっていない。ただ、いずれ入って来るのではないかと医療機関は警戒している」と述べた。

　その上で「海外へ渡航したビジネスマン、空港のPCR検査で陽性と判明した方、大規模な集団感染、基地従業員など、(変異株の)可能性が少し高いと思われる人については、随時検査を行っていく」とした。

　ワクチンの接種予定については、大城玲子保健医療部長が「３月から優先接種で医療関係者が始まる。高齢者については、河野太郎行革相から４月12日から始めるというコメントもあったので、県も、そこから始められるようにする。その後も随時、入って来る予定も聞いているので、しっかり対応していきたい」と説明した。県民全体に行き渡るのは、国の計画では来年２月ごろになるとの見通しも示した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）