県、独自の緊急事態宣言を28日で解除

 

 玉城デニー知事は27日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため発出していた3度目となる県独自の緊急事態宣言について、予定通り28日までで解除すると発表した。飲食店などへ求めていた営業時間の短縮要請も終了する。ただ、玉城知事は「決して安心できる状況ではない」とも述べ、引き続き感染拡大防止への協力を呼び掛けた。

 県は1月19日に独自の緊急事態宣言を発出し、2月4日には同月末までの延長を決めていた。同宣言の効果もあり、1月27日には131人に達した県内の一日当たり新規感染者数は徐々に減少。2月中旬以降は25人以下の状況が続いている。新型コロナウイルス対応の病床占有率も5割台に低下したほか、直近の実効再生産数も0.62まで下がったという。

 また、27日時点で入院者数は県全体で171人となり、ピーク時の半数以下まで減少している。一時は200人を超えていた酸素吸入が必要な中等症以上の患者も61人となった。

今後は「再発警戒段階」に

 感染が収まりつつある一方で、県は「3月、4月は社会的に多くの人が移動し、接触する機会が増えるシーズンを迎える」として、感染の再拡大を警戒している。玉城知事は、「現在もクラスターが断続的ではあるが発生している。一気に対策を緩めると、ここまでせっかく抑え込んだ感染がリバウンドしてしまう」と述べた。

 県は、宣言解除後も「再発警戒段階」として▽会食は2時間以内、4人以下。なるべく普段一緒にいるメンバーで▽離島や県外を訪問する場合は出発前のPCR検査受診の推奨▽卒業式・入学式等は規模縮小の検討―などを求める。

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