玉城デニー知事は24日、国が打ち出したGoTo事業の見直しについて県庁で臨時会見を開き、今週中に県内経済界が参加する関係団体会議の幹事会や医療関係者の専門家会議を開催した上で、県としての方針を決定する方針を示した。

　政府は21日、一部地域で感染が急拡大しているのを踏まえ、GoToトラベルでは感染が拡大している地域を目的地とする新規の予約受け付けをいったん停止するほか、GoToイートではプレミアム付き食事券の新規発行などを一時停止すると発表している。

　予約の受け付け停止などの対象となる地域について、政府は「都道府県知事の意向を尊重する」としている。感染が急速に拡大している北海道の鈴木直道知事は23日、札幌市を対象地域とせざるを得ないとの判断を示したほか、大阪府の吉村洋文知事も大阪市をGoToトラベルから除外する方針を示している。

　玉城知事は24日の会見で、７月以降の県内での感染経路について「会合、会食による感染が４割以上、家族内感染が３割弱、医療・介護の現場や職場における感染が、それぞれ１割強。県外からの持ち込み例は、全体の約３％程度となっている」と指摘。また「GoToキャンペーンについては、県内観光産業や飲食関係者の期待が非常に大きいものと認識している」と強調した。

　一方、県内の感染状況については、新規感染者数が日によって変動しているとしたものの、「(感染は)おそらく拡大しているという認識で間違いないと思う」と述べた。玉城知事は、その上で、医療関係者による専門家会議や経済界からの意見のほか、21日からの３連休後に県内での感染状況に変化が出るかも考慮して、GoTo事業に対する県の立場を検討していくとした。

　人口10万人当たりの新規感染者数(23日時点での直近１週間当たり)は、県の計算によると沖縄は17．85人で全国４位。１位は北海道の31.78人、２位は大阪府の25.26人、３位は東京都の21.15人。

（記事・写真　宮古毎日新聞）