公開された冒頭のあいさつで、河野担当相は「県民所得が依然として（全国で）47番だが、在任中に何とか46番に引き上げたい」と述べたほか、「出生率が全国１位というのは、沖縄にとって潜在的な力だが、子どもの貧困の割合が全国の倍近いのは、早目に手をうっていく必要がある」と強調した。

　これに対し、桑江沖縄市長が代表して「子どもの貧困対策は、沖縄の将来を担う世代への負の連鎖を断ち切るためにも、これまで以上に効率的・効果的に進めていく必要がある。また、新型コロナの影響により、今年１月からの入域観光客は昨年から65%減少した。就職内定率の悪化や企業の解雇など社会経済な影響が深刻になっている。強力なバックアップをお願いしたい」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）