河野太郎沖縄担当相が４日夕から２日間の日程で来県し、５日は那覇港湾施設（那覇軍港）や首里城を視察したほか、県内経済団体の代表や市町村・各圏域の代表らと、それぞれ懇談した。河野担当相は、沖縄の経済振興や県民所得の向上に意欲を示したほか、「いままで実施してきた交付金事業の中で、結果につながっているものは何かをデータで見て、結果につながっている所にリソースを寄せていく必要がある」と述べた。

経済界、新たな振興計画の必要性を強調

　経済団体との懇談には県内団体から13人が出席し、冒頭のみが公開された。県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「（新型コロナによる）観光需要の蒸発は相当こたえている。沖縄の企業は、ほとんどが資金力のぜい弱な中小零細企業なので、売り上げが落ちる中で何とか踏みとどまっているのが実情。GoToキャンペーンが来年６月まで延長されるという報道があったが、我々にとっては朗報なので、ぜひ実現をお願いしたい」と述べた。

　また、石嶺会長は2021年度末に期限を迎える沖縄振興計画についても触れ、「沖縄が将来に渡って持続的に発展できる新たな計画は必要。沖縄は自主財源比率が３割台なので、実効性のある新たな計画には国の支援が必要。（今後も）ぜひ、時間をいただいて経済団体との意見交換を作ってほしい」とも強調した。

　一方、市町村・各圏域代表の懇談には、県市長会副会長の桑江朝千夫沖縄市長、北部広域市町村圏事務組合理事長の渡具知武豊名護市長、南部広域市町村圏事務組合理事長の城間幹子那覇市長ら13人が参加した。