県内の保守勢力の合同によって下地幹郎衆議院議員の自民党復党を目指そうと経済界の有志による「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会」が12月4日、那覇市牧志で事務所開きを行った。

　今後実施される各首長選挙で保守中道の候補者を支援しつつ、次回知事選での「県政奪還」も目指すという。國場幸一氏が会長を務め、発起人代表は福山弘隆氏、津波達也氏、白石武之氏、鈴木洋一氏、安里享英氏、下地米蔵氏の連名。事務所開きでは、下地氏も登壇し「私がこれからとる行動の1つ1つ全ては（かつて）自民党に入党したということを前提としながら、政治行動をとっていく」と述べた。

　その上で下地氏は、「宮古島、浦添の市長選になんとか勝たなければならない。自民公明連立政権との接点の役割をしながら行動していきたい」とした。

　さらに、沖縄振興策について言及した上で「2002年、2012年の双方の振興策に与党の立場で携わったのは、現職の中では私1人だ。この経験を生かしたい。新しい仕組みを作らなければならない」と強調した。

　振興策の一例として県内通信網の整備を挙げ、「国頭から与那国まで、どこよりも早く沖縄が情報格差をなくすことで、多くの人たちが沖縄を訪れ、ビジネスも観光も発信できる」と説明。「この施策を盛り込むには強い政治力が必要で、今のオール沖縄には難しい。我々で新しい流れを作っていくことが大事で、そのことを認識しながら頑張っていかなければならない」と話した。